枠外債
原資の調整、起債事業の所要資金の確保およびその保障を役割として計画される。
しかし、計画における所要資金と競合しない他の資金がある場合、枠外債として認められる。
しかし、枠外債も地方債であるという理由で、地方債についての諸手続きはすべて同じで、許可の対象となり、起債充当率も一般単独債と同じとされる。
この他枠外債の一種に許可外債(ヤミ起債)があるが、国の許可なしに発行されるもので、PTAや開発公社などを利用して運用される。
もし、ヤミ起債の実情がわかると、国からの起債制限、特別交付削減などの制裁がある。
現在枠外債として許可されているのは、消防施設整備事業・中小企業高度化資金貸付金・母子福祉資金貸付金・消費生活協同組合貸付金・都市開発資金貸付金・住宅金融公庫貸付金などである。
消防施設整備事業は、全国市有物件共済会や地方自治協会等の資金と損害保険会社の資金を活用することができるため、また他の事業との資金需要の競合調整を必要としないため枠外債とされている。
しかし起債許可予定額の査定の際には一件ごとに審査されている。
また水田取得債は、米の生産調整を促進するうえで、地方自治体が取得する水田の資金枠に制限を加えることがこのましくないという点から、計画の外で弾力的に運用をはかることにしている。河成鎮作氏によると、この資金には農協系統資金が充てられる。
一方、地方債計画上の項目である事業債でも、下水道債のように枠内債の不足を枠外債で補いをつけているものもあって、資金確保について地方自治体から改善が叫ばれている。