どんより長野

高収益もこの方法で確保できました。

そして232営業所と20万軒の取引先を持つに至ったのです。

大型量販店との取引きもこのなかに含まれています。

丸大食品にも2×8の原則があてはまっています。

つまり大手の20%(最近では17%)で売上げの8割ぐらいを占めています。

また利益は逆に売上げ2割の小売店(数は8割)で8割まではいかないが過半の利益をあげています。

ところがいま、ルートセールスは曲がり角に来ました。

それは、交通渋滞で従来のような効率が得られなくなったこと・・・

営業マンの給料単価が上昇し、一人当たりの売上額を増やさなければならなくなりました。

10年後の85年には、売上げ162億円、純利益70億円の好成績をあげています。

わずか20年間で、売上げを80倍近く拡大し、それに売上げに対する税引後利益率4・3%という好収益をあげたことになりますが・・・

この成長路線の立役者は、創業者小森氏が推進した直販ルートだったと監査役は語りました。

丸大食品が創業開始したとき、ハム・ソーセージを販売していた肉屋ルートはすでに先発の伊藤ハム、日本ハムにおさえられていて、丸大食品の入り込む余地はなかったのです。

それで、肉屋ルート以外の一般食料品小売店に一軒一軒納入していくルート・セールス方式を、創業者は考えつきました。

50キロ範囲に5人のセールスを配置し、一人に10キロ範囲を担当させ、取引きの密度が濃くなると、セールスを増員します。

セールスはみずから車を運転し、製品の納入、代金の回収をしてまわる・・・。

・・・これが大成功でした。

20年間は新規開拓で頭打ちの心配をする必要はなかったのです。

子どものいない状況は、わたしたちの人生をときどき混乱に陥れてきました。

わたしたちは、その状況に強いられて、自分の満たされない欲求や、強いあこがれや、むきだしの弱さと向き合ってきました。

自分の気持ちや、外部の環境、人、状況にしっくりなじめないこともありました。

子どもがいないために不完全だと思ってきました。

・・・人は人生に意味を求めます。

特に重大な局面でそうなりがちですが、子どものいない女性が人生に意味を求めるのは、多くの場合、子どもがいない状況と密接に結びついています。

悲しい目にあい、失望したからこそ、何かを始める意欲がわくのです。

まだ試されていない自分の信念や価値を試してみる気になるのです。

「わたしは、本当に充実した人生を送ってきました。

オーストラリアの森林地帯とアフリカで暮らしたこともあります。

いろいろな仕事をして友達がたくさんできたし、たぶん、普通の人よりずっと多く冒険をしてきたと思います。

すばらしい光景を見て、初めて知る感動を何度も味わってきましたが、子どものいる生活に束縛されていたら、そんなことはありえなかったでしょう」

・・・この女性は母親としてのエネルギーを生産的な方向に変えたばかりでなく、すばらしい冒険ができるようなやり方で変えてきました。

子どもがいないぶんだけ束縛が少なく財政が豊かなため、自分の成長と自己発見に努めてきました。

子どもに束縛されない生活の利点を生かしてきたのです。

「子どものいる女性に比べれば、束縛されることが少ないし、財政も豊かです。

ベビーシッターのことを心配したり、子供を連れて出かける必要がないし、自分のしたいことが自由に出来ます。

子どもがいたら、自由に動き回ることは出来ません。

過去にずいぶん旅行をしましたが、子どもがいたら出来なかったでしょう。

それに、子どもがいたら、エネルギーの使い方はずいぶん違っていたと思います。

時間とエネルギーの使い方を改める必要があるでしょう。

いまは、自分の好きなこと・・・

特に音楽と徒歩旅行をする時間がたっぷりあります。

昼間、子どもたちと一緒にいられて幸せだと思いますけど、仕事を離れれば、子どものいない生活も維持できるんです。」

ある女性は昔から人を助けることに興味を持っていました。

20代のころ、平和部隊の一員としてアフリカでボランティア活動をし、帰国後は、幼稚園の建設を目指すスラム地区の教会の手助けを数年間しました。

現在は49歳で、結婚して6年になります。

趣味はチェロの演奏とセーリング。

自ら経営する幼稚園で園児たちと楽しく過ごしています。

「子どもがいなくてよかったと思ったことは一度もありませんけど・・・

子どもがいなくてずいぶん得をしているとは思っています。

子どもがいないおかげで、時間やお金をみんなにいきわたらせたり、みんなに気配りする必要がないので、自分本位にやってこれました。

主に自分にだけ責任を負えばいいわけで、自分の成長や自己発見のために時間を使ってきたんです。」

提言は・・・

1．国防費の伸びをインフレ率と同率に抑える

2．公的年金など社会保障給付や国家公務員年金の伸びもインフレ率マイナス2%とする

3．医師への医療費補助の引き下げ

4．ガソリン税、アルコール税、たばこ消費税、各種手数料のアップで毎年400億ドルの赤字削減が可能

・・・としています。

増税回避をうたってきたブッシュ大統領も、消費税類のアップが議会主導で決まればそれに従うと見られています。

米国には議会が決めた財政均衡法という政治日程が厳然とあるはずでした。

しかし、93年に単年度赤字をゼロにするとの目標を掲げた同法自体を見直す論議すら浮上しています。

共和党系のアメリカ・エンタープライズ研究所の幹部は

「外国からの米財政健全化要求に配慮して、93年度赤字ゼロの目標を守っている」

・・・としながらも、新たに現実的目標として

「赤字額をGNPの1%程度に圧縮する」

・・・と言い始めました。

米財政赤字のGNP比率は73～81年の平均で2・4%、88年は3%強。

これを無理にゼロまでもっていくと不況を招き、途上国を中心に世界経済に深刻な悪影響を及ぼすと言います。

歳入歳出の手直しはこれからです。

大統領選直後に超党派の米国家経済委員会(NECH財政均衡法に基づく諮問機関)が本格審議を開始。

予算の3分の2を占める社会保障給付、医療、国防の3経費に切り込む必要があるとの意見が目だっていました。

これとは別にフォード共和、カーター民主の両党大統領経験者が連名で財政再建策を提言しました。

民主党優位の議会をどう説得していくか・・・。

この調整がブッシュ政権を特徴づけるでしょう。

ブッシュ大統領自身の言葉は明快です。

1．議会が増税が求めてきてもノーという

2．他国の成長率が高まれば、米国は景気鈍化を避けながら貿易赤字を減らせる

3．外国からの対米直接投資は米国製造業の基盤強化に役立つ

・・・などです。

このほか産業強化策として、キャピタルゲイン課税(現行28%)の15%への引き下げ、研究開発への優遇税制創設、知的所有権の保護強化、初等中等教育の充実なども挙げています。

デュカキス民主党候補が増税や、政府・産業界一体となった競争力強化、対日強硬姿勢などを打ち出していたのに比べれば、ブッシュ政権はレーガン流の自由放任主義を受け継いだ穏健な方針です。

財政再健には増税、一方で歳出削減といった荒療治しかない、と考えがちです。

ところがサプライサイダーは増税-不況-歳入減との図式を描くから、増税に反対。

一連のブッシュ発言もここから出ています。

こうした公約は市場からも信頼されていません。

増税抜きで実効があがるのか・・・。

赤字退治は失敗するのでは、といった思惑から、当選直後、ドル安が加速し、株価は下落、金利も上昇しました。

各国は協調介入でドルを買い支えざるを得なかったのです。

大統領就任の1月ごろには一転、1ドル=130円前後までドル高となり、2月にはG7(先進7力国蔵相・中央銀行総裁会議)が開かれて国際協調について話し合いました。

国内の軋礫を避けたい、との政治的思惑は、ブッシュ氏の性格から来ると同時に連邦議会との調整を念頭においたものでしょう。

レーガン政権時に与党共和党は上院53(全議席100)、下院192(同435)の議席でしたが、8年後のブッシュ勝利の際には上院45、下院172に減ってしまいました。

新大統領が下院の与党議席を減らして新議会に臨むのは60年の故ケネディ氏以来・・・。

米国民は選挙で、「大統領と議員について別の党に投票する傾向が強まっている」(議会調査局)。

・・・もちろん権力のバランスをとり、ウォーターゲート事件のような腐敗を防ぐためです。